わさお日記

わさおの時事川柳・五行歌、俳句、短歌、十行歌、その他

スタップ疑惑・今年の漢字は「税」

   2014年12月12日、日本漢字能力検定協会が発表した「今年の漢字」は、「税」である。2014年の世相を表すものとして「税」が選ばれたのは、国民の税金に対する関心がいかに強いかを表している。

 そりゃそうだよね。

 2014年は、4月1日から、消費税率が5%から8%へ引き上げられた。そして、2015年10月1日から、消費税率の8%から10%への再引き上げが予定されていたところ、安倍政権は、消費税率引き上げ等による景気低迷を理由として、再引き上げを1年半延期し、2017年4月1日からとする方針を決定した。

 安倍首相は、景気低迷を理由とする消費税率再引き上げの延期について、国民に信を問うとして、衆議院を解散したが、その総選挙の結果、与党が圧勝した。

 消費税に関し、これだけの動きがあれば、国民の税金に対する関心が強くなるのは、当り前である。


 我々、納税者としては、消費税増税問題に止まらず、税金の使われ方に関しても、重大な関心を持たざるを得ない。国民が汗水たらして働き、納税した税金が無駄に使われるのは、許されるものではない。

 最近の税金無駄使いの最たるものの一つは、スタップ疑惑騒動である。

 スタップ疑惑騒動の経緯を振り返る。

① 2014年1月28日、スタップ疑惑三人組らは、スタップ細胞に関する記者発表をし、得意満面で説明した。スタップ論文は、英科学誌ネイチャーに2014年1月30日付けで掲載された。

② 2014年2月に入り、スタップ細胞に関し、ネット上で疑惑が指摘され始めると、スタップ疑惑三人組は、2か月以上、逃げ回り、雲隠れしたままの状態が続いた。

③ 2014年4月1日、理化学研究所は、スタップ論文の疑義に関する調査最終報告を公表し、2項目について改ざんと捏造の不正ありと認定した。

④ 2014年4月7日、理化学研究所は、記者会見を開き、スタップ細胞が存在するか否かの検証作業について説明した。理研によれば、1年間をかけて、一切の予断なく、存在するか否かを一から検証していくとした。

⑤ 2014年4月に入ると、ようやくにして、スタップ疑惑三人組は、相次いで記者会見した。そのうち、スタップ疑惑の張本人、小保方晴子氏の記者会見は、4月9日に行われた。

 小保方氏の説明は、言い訳に終始し、不注意、不勉強、未熟さ、自己流によるという言葉の連発が続いた。彼女の釈明により、スタップ疑惑は晴れるどころか、逆に、疑念は深まるばかりであった。

 スタップ細胞については、「あります、あります」の口先発言であるが、驚くことに、自分で200回以上作製に成功したと主張した。

⑥ 2014年7月2日、英科学誌ネイチャーは、スタップ疑惑三人組らによるスタップ論文撤回の申し出に基づき、スタップ論文の撤回を行った。

⑦ 理化学研究所は、2014年7月以降、④に掲げるスタップ細胞が存在するか否かの検証作業とは別に、小保方氏によるスタップ細胞の検証実験を行わせている。

 実験は、小保方氏用の新たな実験室が用意され、電子カードで入退室の記録を管理され、室内には3台のカメラを設置。24時間モニターで監視するなど、不正防止へ徹底した対策がとられるとのこと。検証実験の期限は、2014年11月末までである。

 2014年1月28日のスタップ疑惑三人組らによるスタップ細胞に関する記者発表以降、既に10か月以上にわたり、スタップ疑惑と一連の騒動が続いている。

 スタップ疑惑騒動は、スタップ疑惑三人組ら張本人、彼らを所属させている理化学研究所、その理事長等の幹部スタッフに責任がある。

 そして、極めて肝心な点は、理化学研究所は、国民の税金で運営されていることだ。

 本来、理研は、国税を納付する国民の納得が得られるよう、理化学研究に専念し、成果を挙げなければならない。しかし、今回のスタップ疑惑と騒動によって、10か月以上、無駄に税金が使われる状況が続いている。

    スタップ疑惑に関係する研究費、関係者の人件費その他諸々の経費も、みんな税金で賄われているのだ。これらをざっと計算すれば、税金の無駄遣いは、1億円を下らないだろう。

 
 2014年12月18日、メディアは、一斉に、小保方晴子氏が11月末までに取り組んでいた検証実験で、スタップ細胞を作製できなかった旨、報道している。

 要するに、案の定、スタップ細胞を作製できなかったということだ。

 スタップ細胞について、小保方氏が主張する「あります、あります」発言と「自分で200回以上作製に成功した」旨の発言が真実に基づくものだとすれば、本来、半月くらいの検証実験でスタップ細胞作製成功とならなければおかしい。

 壮大な税金の無駄遣い。それがスタップ疑惑騒動の実態である。しかし、それがそれだけで許されてはならない。

 そこで、納税者として、要求する。一つは、スタップ疑惑の張本人、彼らを所属させている理化学研究所、その理事長等の幹部スタッフの処分。もう一つは、無駄遣いされた税金額の算定及びその回収。

 ちゃんとやれよ。


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