韓国・「三流国家の無能ぶり」
2012年秋以降、日中韓の政治体制が相次いで一新したが、中韓は、日本との首脳会談を一貫して拒否してきた。
中国は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中間の領有権争いの存在を日本が認めない限り、首脳会談には応じないとの立場だ。韓国は韓国で、歴史問題などで日本側の前向きな対応がない限り、首脳会談には応じないとの立場できた。
首脳会談を一回もしたことがない一方の当事者である中国と韓国が、相手方である日本から、前もって色よい返事をもらわない限り、首脳会談には応じないとの態度だ。
しかし、まずは、とにかく一回会って話し合ってみよう、が世界の常識だ。
世界の常識を無視した中韓の態度によって、日中、日韓の首脳会談が一回も開かれないまま、それぞれの外交関係が悪化の一途をたどり、1年半以上が経過している。
私は、向こう三軒両隣の日本、中国、韓国は、いつの日になるかは分からないが、いつかきっと仲良くなれると望みを持ち続けてきた。
しかし、1年半以上経っても、中韓の態度は、ますます悪くなっている。中韓は、一貫してかたくなに反日の態度をとっているのだ。
私は、こうした中韓の態度をじっくり観察してきた結果、中韓にいたく失望し、彼らとの関係改善は諦めた。もはや中韓には何も期待しない。日本は、中国と決別だし、韓国と決別だ。
中韓は、なにをつけあがっているのだ。これが良識ある日本人の見方である。
私のように、考え方を変えた日本人は、数多いはずだ。
ことあるごとに、日本に敵対する中韓。中国も中国だが、韓国も韓国だ。国が小さい韓国は、日本と敵対ばかりしていて、自国を発展させることができるんだろうか。
ところで、韓国の国力って、どうなん？ 今まで、こんなことを考えたこともなかったが、調べてみることにした。ネット先生曰く。
韓国は、国土面積が98,480km2であり、日本の面積377,930km2に対し、26%、つまり1/4強にすぎない。韓国の面積は、北海道と四国を合わせた程度、あるいは九州の約2.7倍にすぎないのだ。
人口は、日本の1億2,700万人に対し、韓国は5,000万人であり、日本の39%、つまり4割弱にすぎない。
国内総生産（名目ＧＤＰ）は、2013年ベースで、日本の4兆9,015億ドルに対し、韓国は1兆2,218億ドルであり、日本の25%、つまり1/4にすぎない。ちなみに、東京都の国内総生産は、韓国のそれを上回る。すなわち、韓国一国をもってしても、東京都に負けるわけだ。
以上、要するに、韓国は、日本に対し、国土面積では1/4強、人口では4割弱、国内総生産では4割弱にすぎない。
いずれも、○○にすぎないのに、ことあるごとに、楯突き、キャンキャンと小うるさく吠え回っているのだ。
私は、かつて、向こう三軒両隣の日本、中国、韓国は、いつの日になるかは分からないが、いつかきっと仲良くなれると望みを持ち続けてきた。その時分には、韓国に対し、○○にすぎないのに、といった感覚を持ったことはない。
しかし、中韓に失望し、彼らとの関係改善は諦めた後は、話は別だ。
その後、韓国の政治状況を観察していると、やはり韓国は、おかしな国だ。まともでない。
2014年4月19日、韓国中央日報紙の社説が嘆いて曰く。社説のタイトルは、韓国は「三流国家」だった、である。
「一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった。あたかも初心者の三等航海士が操縦したセウォル号のように、沈没する国を見る感じであり、途方に暮れるしかない」
韓国中央日報紙の社説が、韓国を三等航海士並みの三流国家だと指弾しているのだ。
4月27日、韓国の鄭首相は、緊急の記者会見を開き、セウォル号事故を巡る政府の対応の不手際を認め、責任を取って辞任する意向を表明した。
鄭首相は、韓国政府の対応に不手際があったことを認め、その責任を取ること、そのために首相を辞任することを韓国国民に約束したわけだ。
それから2か月後。6月26日、驚くべきニュースが飛び込んできた。「朴大統領の指導力に傷 辞意の韓国首相が留任」とのタイトル付きだ。日本経済新聞の配信ニュース曰く。
① 混迷が続いた韓国の首相人事は26日、旅客船「セウォル号」の沈没事故で対応の不手際の責任をとり、いったん辞意を表明した鄭首相が留任する異例の決着となった。
② 苦渋の決断を強いられた朴槿恵（パク・クネ）大統領の指導力は深く傷ついた。
③ 鄭首相は同日、大統領の続投要請を受諾した。大統領府の報道官は「政治空白が深刻で、これ以上放置できない」と留任の理由を説明した。
④ 首相の人事を巡っては高額な弁護報酬が批判を浴びた大法院（最高裁）元判事の安大熙（アン・デヒ）氏、朝鮮半島の植民地化を「神の意志」と評した中央日報元主筆の文昌克（ムン・チャングク）氏ら後任候補が次々と辞退に追い込まれた。鄭首相が辞意を表明した4月27日から2カ月にわたり新首相が決まらず、政治空白は深刻な状況になっていた。
要するに、4月27日に、責任を取って辞意を表明した鄭首相の後任首相を選任する能力が朴大統領にない、それによって２か月にわたり新首相が決まらず、政治空白が深刻な状況にある、なので、鄭首相を留任させる、ということだ。
これは、何を意味するか。
もう一度振り返る。4月27日、鄭首相は、セウォル号事故を巡る韓国政府の対応に不手際があったことを認め、その責任を取ること、そのために首相を辞任することを韓国国民に約束した。
今回の鄭首相留任は、韓国国民に対する約束を反故にすることを意味する。その結果、首相留任＝首相辞任撤回＝韓国政府が不手際責任を取らず＝韓国政府の不手際責任の否認、ということになってしまう。これは、非常識極まりない。
こんな非常識な韓国政府のやり方を韓国国民は、許すのだろうか。とても信じられない。
常識的には、まずもって、鄭首相は、韓国政府の不手際責任を取って、即、辞任だ。ただし、後任首相が就任するまでは、残務処理のために首相の任に留まる。
今回のように、2か月も後任首相を選任できなければ、朴大統領に後任首相の選任能力がなしとなるわけだから、能力がなしを理由として、朴大統領が辞任となる。
つまり、韓国政府の不手際責任を取って鄭首相辞任、後任首相の選任能力がなしで朴大統領辞任、が立て続くのが正解である。
それがあろうことか、逆様だ。
今回の鄭首相留任で、「三流国家の無能ぶり」が全世界にさらけ出されてしまった。
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