スタップ疑惑騒動考・「法人たる理研の責任を取れよ。その1」
2014年2月以降、もう1年以上にわたり、世間を騒がせてきたスタップ疑惑騒動。
これまでの間に、理化学研究所、理研の部内者を含む調査委員会及び理研の外部有識者でつくる調査委員会が検証結果や報告書を公表している。
それらによれば、次のように結論づけられる。
① スタップ論文も、スタップ細胞の存在も、どちらも真っ赤なウソである。
② 小保方晴子氏が「あります、あります」と口先主張したスタップ細胞とは、既存の万能細胞であるES細胞だ。
③ 小保方氏には、スタップ論文について、改ざんと捏造の4つの不正がある。
④ 小保方氏の実験やデータ管理等は、いいかげんそのものである。
そして、スタップ疑惑騒動の罪は、大きくは三つある。
一つ目は、1年以上にわたり、世間を騒がせ続けてきたことだ。その中で、スタップは、理研そのものにおける研究であり、ノーベル賞受賞の山中伸弥教授のiPS細胞に対抗するために行われてきたことを重視すべきだ。
二つ目は、スタップ不正は、今や、「世界の三大不正」の一つとして認識され、日本の科学に対する世界中からの信頼、信用は、失墜してしまっていることだ。
三つ目は、壮大な税金の無駄遣いだ。理研は、国民の税金で運営されている研究所である。スタップ疑惑騒動に関係する研究費、関係者の人件費その他諸々の経費も、みんな税金で賄われているのだ。これらをざっと計算すれば、税金の無駄遣いは、1億円を下らないだろう。
理化学研究所は、独立行政法人であるが、法人たる理研のスタップ疑惑騒動に係る対応を観ていると、倫理観もなければ、常識もないと判断せざるを得ない。
重要なのは、理研は、スタップ疑惑騒動の主役を演じた4人の単なる所属元ではない。2014年1月28日、スタップ疑惑四人組は、得意満面でスタップ細胞に関する記者発表を行ったが、その当時から、理研は、疑惑四人組が理研内外の研究者と共同で開発したものであり、それは、同時に理研の研究成果だとのスタンスである。
だから、スタップ疑惑騒動に関しては、スタップ疑惑四人組の責任と同時に法人たる理研の責任が問われなければならない。
2015年2月10日、理研は、スタップ疑惑騒動に関し、関係者の処分等を発表した。
既に理研を退職している関係者については、小保方氏は「懲戒解雇相当」、共同研究者の若山照彦・山梨大教授は「出勤停止相当」との判断を示したのみ。
理研在職者については、竹市雅俊センター長は譴責(けんせき)処分、論文作成にも関わった丹羽仁史プロジェクトリーダーは文書による厳重注意だ。
しかし、小保方氏に対しては、本来、小保方氏が理研に対して退職願いを提出した時点で、これを不受理とし、懲戒解雇しなければならない。理研は、そうしないで、退職願いを受理して退職させるというアホなことをしている。
そもそも、退職者に対する「懲戒解雇相当」、「出勤停止相当」、在職者対する譴責処分、文書による厳重注意、なんてのは、4人にとって屁でもない。
こんなんじゃ、理研には、倫理観もなければ、常識もないということになる。
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